インド福音主義協会、2014年キリスト教迫害年報で明かす

昨年、インドでナレントラモディ総理就任以降、キリスト教に対する憎悪犯罪が減らずに続いている。

インド福音主義協会が年明けに発表した2014年インドキリスト教迫害年報によると、インド国民党（BJP）モディ代表が総理に就任した昨年5月26日以降、キリスト教信仰による殺しと過酷行為などが続いて発生している。

昨年インドキリスト教に対する公式迫害状況はわからない。ただ、この協会は総147件の迫害事例を分析、発表した。クリスチャンに対する反感のせいで殺された事例は、数年前に大量殺害事件を起したオリサ州とアンドラプラデシ州で再発生した。

その中で一番多い迫害事件は28件が発生したチャティスガルで、マディヤプラデシで26件、ウタールプラデシで18件、アンドラプラデシで15件が起きた。

キリスト教迫害、147件分析

キリスト教に対するこのような増悪犯罪はヒンドトバ（ Hindutva, ヒンド民族主義）と言う理念を掲げて、文化と宗教などの側面から民族主義だけを強調する政治社会的性向のためなのだ。

現職総理が属しているBJPは、根本主義ヒンド政党で、ヒンド過激団体である民族の勇断（RSS）の政治陣営でもある。RSSは1948年殺害されたマハドマカンディの暗殺者が所属された団体である。

これらRSSと関連組織などはヒンド国家、つまり、ヒンズー教によるインドの復興を目指している。その戦略の中の一つが少数集団であるモスレムとクリスチャンをインドに根付かないようにする事だ。

インドのクリスチャンに対する暴力は1990年代初インドで本格化されて、2008年に最高値に達した。2009年発生したキリスト教共同体に振るった暴力と憎悪犯罪はおおよそ1000件以上報告されてある。

このような現状は今にも悪質な憎悪犯罪、肉体的過酷行為、警察と関与して続けて現れている。これに対し政府は嫌疑なしに処理してクリスチャンの苦労はいまだに続いている。

特に2014年には新任総理就任以降である8月から10月の間に56件が発生、絶頂をなして、クリスマス期間中にも25件が発生した。暴力は2015年新年にも続いた。基督共同体に掛けた攻撃の54%は脅し、脅迫、それから警察監視のような行為である。24%は肉体的に残酷な行為が占めている。

強化されるヒンズー民族主義

2007年と2008年オリサ州のカンダマルで発生した大量虐殺以降、基督女性にする過酷な行為は増加されて11%も占めている。しかし施設を破壊する暴力行為が全体の数字では大きな比率を占めている。

このようにクリスチャンに対する犯罪を警察は怠惰にしたり、あるいわ無対応して犯罪容疑を縮小させようとしている。

ニューデリーで2014年年末から今年の初めごろまで発生した犯罪事例では捜査の進みが見えないなど捜査を引き伸ばしている。だか、インド政府はこのような状況で改選を要求するクリスチャンの声を逸らしている。

インドの国民を一つに集める中心の役割が出来るインドの高位職とは大統領である。内閣責任制のインドでは実権はないが、国家の首脳と言う象徴的な存在であり、部族民居住地域行政に影響を与えられる元首の地位で、プラナプムカジ大統領はこのように話した。

 “インドの憲法は多様な共同体の中で堪忍を擁護して、善良な意地を向上させるようにしている。しかし、このような価値は制限的に保存されるべきである。”

これは事実上、インドの宗教的伝統を重視するべきと言う立場で、キリスト教のような少数の宗教人には配慮しない事を表明した事であるのだ。

このようなムカジ大統領の立場は、キリスト教に対する迫害環境を改善することを期待するクリスチャンとしては残念な事だ。

インド福音主義協、対政府建議

一方、インド福音主義協会はこのような状況に付いて、下記のような建議事項をインド政府に提案した。

1．宗教的少数集団を保護する為に総合的な憎悪犯罪の立法を制定せよ。

2．内務部は州政府、中央政府、それから司法体裁に人権、宗教的な自由に関する基準と実行に関する軍連を提供すべきである。

3．公的な秩序を維持する事が州政府の責任であるにも関わらず、中央政府は改宗を反対する法を撤回するように州政府に勧告すべきである。

4．政府は人権に対する能動的な委員会を保証すべきであり、少数集団のために委員会は全ての州で運営すべきであり、委員会の会員は政党を問わず透明に指名するべきである。

5．宗教集団と少数集団、それから、ダリット(インド身分制度の最下層である不可触民)に対する全ての暴力的な行為は司法的な手続きにより禁じられるべきである。

[GNPNEWS]