民主統合党（以下民主党）と統合進歩党（以下統進党）が人権保護という名分下、同性愛、同性結婚、性伝患者などを賛同する法案を最近発意して、論乱を起こしている。

彼らが示した差別理由は、性別、傷害、病歴、年令、言語、結婚、妊娠または出産、宗教、思想、政治的意見など20項目に達する。しかし今度発意した法律案は、生活領域で社会通念上、共感できる差別を予防して、社会的平等と人間の尊厳を実現する本来の意味を超えて、社会的、宗教的論乱の余地が大きな領域まで、‘差別禁止法’という名の下で法案に含めているので、問題になっている、

なおさらこんな重要な法案を公聴会とか社会的合意なしで、野党委員たちが一方的に発意したことに対して、韓国教会言論界はこの法案がそのまま通過すると、深刻な社会的葛藤と宗教的分裂を引き起こすとの要旨の声明書を発表した。

韓国教会言論界（代表金ヅンドン牧師）は先月6日声明書を通して‘差別’という前提下で、社会全体のために、入れるべきではない事案も含めていて、悪法の素地がある‘と明かした。教会言論界は’特に宗教的立場から見た時、現在仏教で推進している‘宗教平和法’とも関連性があって、各市都の教育委員会で推進している‘学生人権条例’と同じ内容の部分もあって、もしかすると社会分裂と葛藤を起こす法案になる‘と述べた。

これと関連して、教会言論会は具体的な例で▲妊娠と出産の差別を置かないと、学校でこんなことが発生した場合、学校はどのようにするのか ▲宗教的差別を禁じているが、イスラム教のように教理に含んでいる、テロと暴力を行う場合と女性の人権を抹殺する事には沈黙するべきなのか ▲利敵行為と主敵に対しての賛美も認めないといけないのか▲学校では学生たちに同性愛を普遍化される教育をさせるべきか ▲凶悪犯とかスパイとか利敵行為による犯罪者も認めるべきなのかなどの事案に対して、疑問を投げた。

一方今度の論乱になる差別禁止法関連法案は、すべて野党である民主党と統進党議員たちが各自発意した三つに達している。

始めは去年11月6日に統合進歩党の金ジェヨン議員の代表発意で、進歩党6名、民主党4名が共に発意した‘差別禁止法’である。二番目の発意は2月12日民主党の金ハンギル議員が代表発意して、民主党議員51名が入法発意した‘差別禁止に関する基本法’である。三番目の発意は2月20日民主党チェ・オンシキ議員が代表発意して、民主党11名、進歩党1名が発意した‘差別禁止法安’である。

現在これら三つの法案の共通点は、‘差別の理由’になれるすべてを禁ずることである。差別の理由は性別、障害、病歴、年令、言語、出身国家、出身民族、人種、皮膚色、出身地域、身体条件、結婚、妊娠または出産、家族形態、宗教、思想または政治的意見、前科、性的志向、性アイデンティティ、学歴、雇用形態、社会的身分などに規定されている。